東京都 感染拡大防止協力金

「専門家による事前確認」をお引き受けいたします。

​※ 既に顧問事務所がある場合は、顧問税理士にご相談ください。
​  顧問事務所での対応が難しい場合は別途ご相談ください。
​「東京都の感染拡大防止協力金の事前確認をお願いしたい」旨のご連絡をください。
緊急かつ重要な問題として、優先度を上げて対応をさせていただいております。
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東京都感染拡大防止協力金の概要
東京都感染拡大防止協力金 手続編 前半
東京都感染拡大防止協力金 手続編 後半

1.趣旨

新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて
施設の使用停止等(休業・時間短縮)に全面的に協力した中小の事業者(法人・個人)に対する協力金

 

2.受付期間

令和2年4月22日(水)~令和2年6月15日(月)

 

3.支給額

50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)

4.支給時期

支給開始は5月上旬を予定

 

5.対象

飲食店、学習塾など

対象業種リスト    https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

 

6.必要な休業期間や営業短縮期間

令和2年4月16日から5月6日までのすべての期間において休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮)が必要

 

7.必要書類

 ①東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書(表・裏)


 ②誓約書

 ③支払金口座振替依頼書


 ④緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
   確定申告書(受付印又は受信通知が必要)
    その他、以下の追加書類が必要な場合があります。

     直近3か月以内の月末締帳簿
     【法人】法人設立設置届出書
     【個人】個人事業の開設・廃業等届出書 等


 ⑤業種に係る許可や免許を適正に取得していることがわかる書類
    飲食店営業許可、酒類販売業免許 等


 ⑥本人確認書類
     【法人】代表者の運転免許証、パスポート、保険証などの書類
     【個人】運転免許証、パスポート、保険証などの書類


 ⑦休業等の状況がわかる書類
   休業を告知するHP(食べログ、SNS)、店頭ポスター、チラシなど

    ※複数店舗の場合、店舗数分が必要となります。

 

8.専門家による申請要件や添付書類の確認
 専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。

 専門家による事前確認がなくとも申請いただくことは可能ですが、推奨はされておりません。

 事前確認を行うことができる専門家は以下のとおりです。
   東京都内の青色申告会
   税理士
   公認会計士
   中小企業診断士

 

9.オンライン申請(7つの書類を作成していただければ、オンラインにより申請が可能です。)

 https://www.tokyo-kyugyo.com/

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